2024年10月までに訪日外国人観光客数が累計3,000万人を突破し､観光業は再び活気を取り戻しています｡2025年の大阪・関西万博を控え､インバウンド需要はますます拡大すると予測されます｡「インバウンドとは何？」「どう始めればいい？」と改めて悩む方も多い中､本記事では､そうした疑問を持つ皆さまのために､「インバウンド」という言葉の意味から観光市場の現状､集客効果､具体的な対策までを紹介します｡
インバウンドとは？今さら聞けない用語の意味を解説！
■ インバウンドとアウトバウンドの違い
観光業界でよく使われる「インバウンド」と「アウトバウンド」は､それぞれ異なる意味を持っていますが､どちらにしても日本を基準にした言葉です｡
インバウンド（inbound）の語源からみると､「外から内に入る」という意味で､海外から日本を訪れる外国人旅行者やその訪日活動を指します｡
一方､アウトバウンド（outbound）は「内から外に出る」という意味で､日本人が海外を訪れることや観光活動のことを表した言葉です｡
■ 知るべき4つの「インバウンド」の関連語
「インバウンド」はさまざまな言葉と組み合わせて頻繁に使用されます｡特に､下記の4つのキーワードは覚えておきたい重要な関連語です｡
1. インバウンド観光
外国人観光客が日本を訪れ､国内での旅行活動を表す言葉です｡インバウンド観光は､宿泊業､飲食業､レジャー､小売業､サービス業界にわたり､大きな経済効果をもたらす重要な分野です｡
2. インバウンド消費
外国人観光客が日本国内で行う消費活動を指します｡ショッピング､宿泊､飲食､文化体験などが該当します｡
3. インバウンド需要
外国人観光客が日本で求めるサービスや体験のニーズを指します｡例として､過去に「爆買い」と呼ばれた現象では､中国人観光客による大量消費の需要が注目されましたが､近年では､伝統文化や地域特有の「コト体験」への需要が高まっています｡
4. インバウンド対策
外国人観光客のニーズに応えるための取り組みや施策を指します｡代表的な対策としては､多言語対応の導入､キャッシュレス決済の推進､交通アクセスの整備などが挙げられます｡地域や企業がこれらの施策を通じてサービス改善を行うことで､日本語が分からない外国人観光客でもスムーズに観光を楽しめる環境が整い､観光体験の満足度向上が目指せます｡
インバウンド観光の現状は？最新の観光客数と消費額を把握
これらの4つの関連語の中でも､特に「インバウンド観光」は広く使われています｡日本は世界有数の観光地として多くの旅行者に愛されており､観光産業の成長は日本社会のさまざまな分野に深い影響を与えています｡インバウンドがもたらす効果を紹介する前に､まずはインバウンド観光の歩みと現状を簡単に振り返ってみましょう｡
■ インバウンド観光市場の推移と現状
時を遡って､日本は2000年代に観光立国を宣言し､観光業の発展に力を入れてきました｡
日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客数」図表を見ると､2017年～2024年における月間の訪日外国人観光客数の変化がわかります｡
▲2024年 観光庁（JNTO） 訪日外客数月別推移（2024年11月20日発表）（5ページ）
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催1年前の2019年には､約3,188万人の外国人観光客が日本を訪れ､過去最高の記録を達成しました｡この年まで､訪日外国人観光客数は順調に伸び続けていたが､新型コロナウイルスの拡大の影響で､2020年から急激に減少しました｡2021年の外国人観光客数は約24万人でしたため､観光業界は大きな打撃を受けました｡
幸いに､コロナ禍収束後､2023年の訪日外国人観光客数が約2,500万人に回復しました｡その後､2024年に入り､外国人観光客数が完全にコロナ前の水準に戻ってきました｡特に2024年10月時点で累計3,000万人を突破し､過去の最高記録を超えるペースで増加しています｡
その中に､アジア圏からの観光客が多数を占めています｡特に韓国､中国､台湾､香港からの旅行者が全体の6割程度です｡
■ 日本経済の柱となるインバウンド観光
年々増加する訪日外国人観光客に伴い､旅行中の一人当たりの消費額も急速に拡大しています｡2023年の訪日外国人旅行消費総額は5兆3,065億円に達しました｡観光庁の「訪日外国人旅行消費額の製品別輸出額との比較」図表によると､日本の主要製品別輸出額では､観光は僅かな差で､半導体等電子部品に次ぐ第3位を記録しました｡インバウンド観光が日本経済を支える重要な産業であることが明白です｡
▲『訪日外国人旅行消費額の製品別輸出額との比較』 観光庁「訪日外国人消費動向調査」､
財務省「貿易統計」に基づき観光庁作成（3ページ）
インバウンド集客とは？インバウンド観光を成功させる方法
データの数値を見ると､インバウンド観光は日本経済において重要な役割を担っていることがわかります｡そのため､外国人観光客のニーズに応じた取り組みを行い､外国人を呼び込み､顧客を獲得することが求められています｡このようなインバウンド集客の取り組みは､多くの地域や企業にとって経済効果を生む重要な戦略と言えるでしょう｡
インバウンド観光を成功させるために､インバウンド集客が非常に重要ですので､下記の集客方法の代表例を紹介します｡
■ 訪日外国人を惹きつける基本施策3選
1. 多言語対応の公式サイトを構築
企業や地方自治体が公式サイトを多言語対応（英語､中国語､韓国語など）にすることは､訪日外国人観光客の集客に非常に効果的な対策です｡
どこの国の観光客でも､旅行を計画する際にはインターネットで母国語で書かれた情報を収集することが多いでしょう｡公式サイトに観光地情報や施設案内をわかりやすく掲載し､地域特有の文化や魅力を伝えるコンテンツを多言語で提供することで､外国人観光客の関心を引き､実際の訪問意欲を高めます｡このような対応は､外国人を惹きつけ､実際の訪問意欲を高めることで､集客効果を大きく向上させます｡
2. SNSマーケティングの活用
SNSマーケティングは､訪日観光客を引き寄せるための重要な手段です｡観光庁の「訪日外国人の消費動向調査」によると､35.8％の訪日観光客が旅行前にSNSを利用して情報収集を行っています｡
特にInstagramやTikTokなど､視覚的なコンテンツが重視されるSNSでは､観光資源の魅力を鮮やかに伝え､旅行意欲を引き出す効果があります｡中華圏では､SNSで話題になった観光地やグルメは注目を集めやすく､旅行の計画を後押しすることが多く見られます｡
さらに､インフルエンサーを活用したプロモーションは､ターゲット層への強力なアプローチとなり､観光地やサービスの認知度を上げるために非常に有効です｡
▲2024年 観光庁（JNTO） 訪日外国人の消費動向（2024年4月‐6期）（25ページ）
3. 体験型観光コンテンツの提供
インバウンド集客を成功させるためには､地域独自の体験型観光コンテンツを提供することも重要と言われます｡日本観光庁のデータによると､外国人観光客の多くが「日本食を食べること」「自然・景勝地観光」や「日本の歴史・伝統文化体験」に高い関心を持っています｡
具体例としては､温泉に入浴やものづくり体験といった､地域ならではの文化や自然に触れるアクティビティは､他の国では味わえない特別な魅力を提供します｡その結果､外国人観光客の満足度が向上するだけでなく､旅後にSNSや口コミを通じて情報が広がり､さらなる集客効果を期待することができます｡
外国人観光客がもたらす３つのインバウンド効果
インバウンド集客を成功させることで､地域に多くの外国人観光客が訪れ､インバウンド消費が地域や企業に大きな利益をもたらします｡ここでは､主な3つのインバウンド効果とメリットを解説します｡
■ 効果①：企業や地域の経済活性化に貢献
訪日外国人観光客の消費活動は､日本全体の経済成長に寄与すると同時に､地域経済にも大きな影響を与えます｡2024年4月～6月の訪日外国人旅行消費額は過去最高の2兆1,402億円に達し､その多くが宿泊業､飲食業､交通機関､観光施設などの関連産業に貢献しました｡
地方においても､観光客が購入する特産品や地域の文化体験が地域経済の活性化につながっています｡また､観光地への訪問者数の増加､滞在期間が延びることで､雇用創出や地元産業の振興といった副次的効果も期待できます｡
■ 効果②：ブランドイメージの向上
インバウンド観光は､地域や企業が自らの魅力を世界に発信する絶好の機会です｡海外市場への直接進出が難しい場合でも､SNSを活用したインバウンド向けマーケティング活動を通じて､地域や企業のブランドを世界中に広めることが可能です｡
訪日外国人観光客が体験した内容や購入した商品をSNSや口コミで発信することで､企業や地域のブランドイメージが向上し､その魅力がグローバルに広がります｡特に地域特有の文化や商品が高評価を得ると､国際的な認知度がさらに高まり､次の集客につながります｡
■ 効果③：地域の持続可能な発展
伝統文化や自然景観を観光コンテンツとして発信することで､多くの関心を引き寄せることができます｡例えば､伝統工芸や地元の祭りを体験型プログラムとして提供することで､地域の魅力を守りながら観光に活用することが可能です｡
そして､訪日外国人観光客との交流を通じて､地域住民の国際的視野が広がり､新たなビジネスや価値観の創出につながることが期待されます｡インバウンド観光は､経済的利益をもたらすだけでなく､地域の長期的な成長と持続可能な未来を築くための重要な役割を果たします｡
外国人のインバウンドニーズに応えるための２つの取り組み
■多言語対応の整備
外国人観光客が安心して旅行を楽しむためには､観光地や交通機関の情報を多言語で提供することが欠かせません｡案内板や公式サイトだけでなく､観光アプリやパンフレットも多言語対応を進めることで､利便性が大きく向上します｡
交通アクセスや施設利用の情報が分かりにくい地域では､シンプルで直感的に理解できる多言語案内が求められます｡このような整備が進むことで､外国人観光客の不安が軽減され､観光体験の満足度が高まります｡
■キャッシュレス決済の導入
訪日外国人観光客の多くは､現金よりもクレジットカードやモバイル決済を好む傾向があります｡店舗や施設がキャッシュレス決済に対応することで､買い物や飲食時の利便性が大幅に向上します｡
また､観光地や公共交通機関でもキャッシュレス対応を進めべきです｡外国人の移動や支払いのストレスを軽減でき､観光全体の体験が向上し､再訪意欲を促進する基本的な対策と言えます｡
『Allez』は企業のインバウンドPRをサポート
インバウンド市場は急速に成長し､今や多くの地域や企業は一度インバウンド対策を考えるべき時期といえるでしょう｡しかし､インバウンド需要を取り込むためには､現地の文化や消費動向を的確に理解し､マーケティング戦略を展開することが不可欠です｡
そのため､現地市場に精通した専門家やSNSマーケティングのノウハウを持つ企業と連携し､インバウンド戦略を立案することが重要です｡
Allez（アレイ）は､台湾を拠点とするインフルエンサーマーケティング企業です｡台湾人を中心にしたチームは､日本語に堪能なメンバーも在籍します｡台湾人観光客のニーズを深く理解し､台湾市場マーケティングのノウハウを活用し､現地視点でのインフルエンサープロモーションを支援します｡
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